1．個人情報の定義

2．個人情報の利用目的

• (1)本人から直接書面によって取得する個人情報の利用目的（開示対象）
• (A)当社への採用応募者の個人情報の利用目的
• • 履歴書、職務経歴書等個人情報記載事項をもとにした選考のため
  • 面接日時、採用不採用等合否の連絡のため
  • 本人へ電子メールまたは電話にて連絡をとるため
• (B)当社従業員及び新たに雇用が決定した者の個人情報の利用目的（開示対象）
• • 採用後の賃金を決めるため
  • 雇用管理のため
  • 社会保険、雇用保険等、法令で義務付けられている各種申請のため
  • 法令に基づく作業現場への届出のため（工事部の業務をする場合）
  • 取引先企業のオフィスや作業現場への入室許可を取るため（入館証作成や作業員名簿の提出）
  • 社内で利用するASPサービスへの利用者登録のため
  • その他入社手続きに必要な書類作成のため
• (C)当社が外注する「ひとり親方」及び「協力会社の従業員」の個人情報の利用目的（開示対象）
• • 法令に基づく作業現場管理者への届出のため
  • 作業現場やオフィス等への入室許可を取るため（入館証作成や作業員名簿の提出）
  • 費用支払いのため（ひとり親方の場合）
  • その他作業に必要な届出のため
• (D)その他、本人から同意を得た利用目的のため
• (2)上記(1)以外の方法で取得する個人情報の利用目的（非開示）
• (A)当社が業務上保有する個人情報の利用目的
• • 取引先企業のウェブページ制作のため
  • 当社サーバ内、またはクラウド内で管理している個人情報のバックアップ作成のため
  • 取引先企業のウェブ頁フォーム入力画面から収集した個人情報を当社サーバ内、またはクラウド内で管理するため
  • システムのバグや不具合を調査するため
  • エンドユーザー様に届かなかったエラーメールを適正に処理するため
  • 取引先企業のネットワーク機器、サーバー、パソコンの設定作業のため
• ※個人情報を間接収集する場合、次に示すいずれかに該当するときは利用目的を通知しないことがあります。
• • 利用目的を本人に通知し、または公表することによって本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
  • 利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事業者の権利または正当な利益を害する恐れがある場合
  • 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある時

3．個人情報の利用に関する措置

• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

4．個人情報の適正な取得

5．個人情報の目的外利用

6．個人情報の利用目的の変更・拡大

7．個人情報の安全管理措置・従業者の監督

8．保有個人データの安全管理のために講じた措置

9．個人情報の外部委託

10．個人情報の第三者への提供に関する措置

• (1)個人情報収集時の利用目的に次に示す事項、またはそれと同等以上の内容をあらかじめ本人へ通知または公表し、同意を得ているとき
• • 第三者に提供する目的
  • 提供する個人情報の項目
  • 提供の手段または方法
  • 当該情報の提供を受ける者、または提供を受ける者の組織の種類、及び属性
  • 個人情報の取り扱いに関する契約がある場合はその旨
• (2)大量の個人情報を広く一般に提供するため、本人の同意を得ることが困難な場合であって、次に示す事項またはそれと同等以上の内容をあらかじめ本人へ通知、またはそれに代わる同等の措置を講じているとき
• • 第三者への提供を利用目的としている
  • 第三者に提供される個人情報の項目
  • 第三者への提供の手段または方法
  • 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人情報の第三者への提供を停止すること
  • 取得方法
• (3)法人その他の団体に関する情報に含まれる当該法人その他の団体の役員及び株主に関する情報であって、かつ法令に基づきまたは本人もしくは当該法人その他の団体自らによって公開または公表された情報を提供する場合であって、(2)で示す事項またはそれと同等以上の内容の事項をあらかじめ本人に通知、または本人が容易に知りうる状態に置いているとき。
• (4)特定した利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取り扱いの全部または一部を委託するとき。
• (5)合併もしくはその他の事由による事業の継承に伴って個人情報を提供する場合であって、継承前の利用目的の範囲内で当該個人情報を取り扱うとき。
• (6)個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、次に示す事項またはそれと同等以上の内容の事項をあらかじめ本人に通知、または本人が容易に知りうる状態に置いているとき。
• • 共同して利用すること
  • 共同して利用される個人情報の項目
  • 共同して利用する者の目的
  • 共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称
  • 取得方法

11．個人情報に関する本人の権利

• (1)個人情報に関する権利
• 当社が保有する開示対象個人情報に関して本人から利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止（以下「開示等」という）を求められた場合は、本人に対し遅滞なくこれに応じます。ただし、次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあります。
• • 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶ恐れのあるもの
  • 当該個人情報の存否が明らかになることによって違法または不当な行為を助長し、または誘発する恐れのあるもの
  • 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害される恐れ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれる恐れ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被る恐れのあるもの
  • 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶ恐れのあるもの
• (2)個人情報の開示
• 当社は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し遅滞なく開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、そのときは、本人に遅滞なくその旨を通知するとともに、理由を説明いたします。
• • 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
  • 当該事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
  • 法令に違反することとなる場合
• なお、アクセスログ等の個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。
• (3)個人情報の訂正、追加または削除
• 当社は、本人から、当該本人が識別される開示対象個人情報の内容が事実でないという理由によって当該開示対象個人情報の訂正、追加または削除を求められた場合は、法令の規程によって特別の手続きが定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づいて当該開示個人情報の訂正、追加または削除を行い、その旨及びその理由を本人に対し遅滞なく通知します。
• (4)個人情報の利用または提供の拒否権
• 当社は、本人から当該本人が識別される開示対象個人情報の利用の停止、消去、または第三者への提供の停止を求められた場合はこれに応じ、その旨を本人に対し遅滞なく通知します。ただし、次のいずれかに該当する場合は、利用の停止、消去、または第三者への提供の停止は行いません。そのときは、本人に遅滞なくその旨を通知するとともに理由を説明します。
• • 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
  • 当該事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
  • 法令に違反することとなる場合

12．保有個人データまたは第三者提供記録の開示等の手続方法

• (1)手続の流れ
• • 1.当社所定の様式（「個人情報開示・訂正・削除依頼書」）をダウンロードして印刷してください。
  • 2.上記(1)の「個人情報開示・訂正・削除依頼書」に必要事項を記入してください。
  • 3.代理人の方が手続されるときは、本人の署名捺印入りの委任状をご提出ください。
  • 4.ファックスまたはメールで当社宛にお送りください。
    【個人情報に関する問合わせ窓口】
    窓口：管理部　
    FAX：075-325-4161　
    E-mail：info_privacy@smarttech.co.jp
  • 5.当社担当者から、あらかじめ登録いただいている連絡先（代理人の方が手続されるときは、代理人様指定の連絡先）へお電話し、ご本人様確認作業を行います。
  • 6.本人確認及び手数料到着後、簡易書留にてご本人へ（代理人が申請された場合でもご本人へ）回答いたします。
• (2)手数料と支払方法
• • 手数料　：

    ① 「利用目的の通知」「個人情報の開示請求」の場合は、1回の申請毎に404円（消費税含む）が必要です。
    〔内訳：郵便料金84円(25g迄の場合)＋簡易書留料金320円〕
    なお、開示等の請求にあたっては、1回の申請につき保有個人データ5件迄とします。

    ② ①以外の場合は、手数料は不要です。

• • 支払方法：

    404円分の郵便切手を当社個人情報保護管理者宛に郵送してください。

  • 送付先　：

    〒600-8815　京都市下京区中堂寺粟田町93　京都リサーチパーク4号館801号
    株式会社スマートテクノロジーズ　管理部　個人情報保護管理者 宛

13．苦情・相談等の申し出先